プライバシーポリシー | ヨネックス(YONEX)

ヨネックス株式会社（以下、「当社」といいます）は、生存する個人に関する情報であって、 (1)当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）、または(2) 個人識別符号が含まれるもの（以下、「個人情報」といいます）を取得、利用、管理することがあります。その際、当社は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）等の法令を遵守し、個人情報を適切に保護することが社会的責務と考え、次の取り組みを推進してまいります。（なお、本プライバシーポリシーにおける用語は個人情報保護法に則ることとします）

個人情報の保護、安全管理措置

当社は、個人情報保護法その他の法令および「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守いたします。
当社は、個人情報管理責任者を選任する等により、個人情報の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。また、個人情報保護に関する監査を実施し、社内体制、運用の改善を図ります。
当社は、個人情報について、下記「個人情報の取扱い」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。また、当社が利用目的の範囲内で業務委託先に個人データを提供する場合は、業務委託先には適切な安全管理措置を講じさせる等の対応を行い、委託先の監督を実施いたします。
当社は、個人情報に関する社内規程その他の規程を定め、従業者に個人情報の保護を徹底し、教育研修を実施いたします。
当社は、保有する個人情報について、不正アクセス、漏洩、滅失または毀損等の管理上のリスクが存在することを常に強く意識し、これらに対する人的、物的安全管理措置を講じます。
当社は、本プライバシーポリシー、個人情報保護に関する社内規程、運用について、法令等の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて継続的に改善してまいります。

個人情報の取扱い

取得する個人情報の利用目的

当社は、事業を行うにあたり、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、年齢、性別、職業等の個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報を本人から書面等により直接取得する場合（それらの書面等にあらかじめ利用目的を明示しております）またはそれ以外の方法で適法に取得する場合において、以下の目的に利用いたします。

当社の商品やサービスに関するお問合せや資料請求等に対応するため
当社の商品やサービスに対するご意見・ご感想をいただくため
市場調査や当社の商品・サービスの開発のため
各種イベントやキャンペーン等の案内のため
当社の商品やサービス等に関する情報誌やダイレクトメールを送付またはメールマガジンを送信するため
会計監査上の確認作業のため
その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

第三者提供

当社は、以下に記載する場合を除き、個人データをあらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。

法令に基づいて提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

保有個人データ

当社の保有個人データの項目及び利用目的は以下のとおりです。

氏名、住所、電話番号、ファックス番号等
- 上記1の「取得する個人情報の利用目的」と同じ。
メールアドレス
- 当社の商品やサービスに関するお問合せや資料請求等に対応するため
- 当社の商品やサービスに対するご意見・ご感想をいただくため
- 各種イベントやキャンペーン等の案内のため
- 当社の商品やサービス等に関する情報誌やダイレクトメールを送付またはメールマガジンを送信するため
年齢、性別、職業、その他アンケートにご記入頂いた事項
- 当社の商品やサービスに関するお問合せや資料請求等に対応するため
- 市場調査や当社の商品・サービスの開発のため

開示等の手続

当社が保有する個人データについて、開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当社の定める様式の申請書に必要事項をご記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、下記「お問い合わせおよびご苦情窓口」にご郵送下さい。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求は本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、郵送による回答にあたり、郵送料実費（書留郵便：500円）をご負担いただきますので、ご了承下さい。